港区議会 2017-06-02
平成29年6月2日区民文教常任委員会−06月02日
教育長 青 木 康 平
芝地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
地域振興課長 高 嶋 慶 一 国際化・
文化芸術担当課長 清 野 成 美
産業振興課長 柳 澤 信 幸
観光政策担当課長 冨 永 純
税務課長 吉 田 宗 史
環境課長 湯 川 康 生
地球温暖化対策担当課長 小板橋 美 穂
みなと
リサイクル清掃事務所長 加 茂 信 行
教育委員会事務局次長 新 宮 弘 章
庶務課長 中 島 博 子
教育政策担当課長 藤 原 仙 昌
学務課長 山 本 隆 司
学校施設整備担当課長 瀧 澤 真 一
生涯
学習推進課長 増 田 玲 子 図書・
文化財課長 山 越 恒 慶
指導室長 松 田 芳 明
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 新
郷土資料館の
管理運営について
(2) 平成２９年第２回港区
議会定例会提出予定案件について
(3)
中小企業の景況について
(4)
ＭＩＮＡＴＯシティプロモーションクルー認定事業の募集について
(5) 港区みどりの
実態調査（第９次）について
２
審議事項
(1) 請 願27第19号 中学校で使用する歴史・
公民教科書の採択に関して
教育基本法を順守して行うことを求める請願
（２７．９．１１付託）
(2) 発 案27第12号
区民生活事業・
教育行政の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（ちほぎみき子君） ただいまから
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、土屋副委員長と
大滝委員にお願いいたします。
堀産業・
地域振興支援部長は、所用のため、委員会を欠席するとの連絡がございましたので、ご承知おき願います。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、
報告事項に入ります。
報告事項(1)「新
郷土資料館の
管理運営について」、理事者の説明を求めます。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） それでは、
報告事項(1)「新
郷土資料館の
管理運営について」、ご説明させていただきます。資料は、
区民文教常任委員会資料No.１及び
資料No.１−２でございます。
今回のご報告でございますが、平成30年11月１日に開設いたします新
郷土資料館の名称、休館日、開館時間、
観覧料及び
管理運営の方法につきまして、ご報告させていただくものでございます。
初めに、１のこれまでの経緯についてでございます。現在の
郷土資料館は、昭和57年４月に開設しておりますが、新
郷土資料館につきましては、平成23年１月に、旧
国立保健医療科学院の建物を活用して新
郷土資料館をはじめとする
複合施設を整備する方針を決定したところでございます。
平成25年８月に、各施設の
整備活用基本計画を策定するとともに、港区立新
郷土資料館展示等総合計画を策定し、現在の
改修工事及び
展示室等の設営物の製造を行っている状況でございます。この間、平成24年５月に設置いたしました
学識経験者や
公募区民等を委員とする港区立新
郷土資料館開設準備委員会では、新
郷土資料館の名称や展示の方法、開館時間、
管理運営方法等について検討を進めてきたところでございます。
続きまして、２の名称についてでございます。現在の
港区立港郷土資料館から
港区立郷土歴史館に変更いたします。
その理由でございますが、新
郷土資料館は、誰もが歴史を通して港区を知り、探求し、交流する拠点として整備することとしております。
縄文時代から
江戸時代、近現代までの港区の歴史につきまして、実物の資料、模型や
デジタル機器を活用した展示を行うこととしております。また、利用者をはじめ、さまざまな人々が港区の歴史を通した
情報交換や交流をする施設となります。港区の資料の展示にとどまらず、歴史や文化に関する情報を発信していく施設であるということを明確にしていくために、今回施設の名称を変更するものでございます。
続きまして、２ページをごらんください。３の休館日及び開館時間についてでございます。まず、(1)の休館日についてでございます。（仮称）
郷土歴史館におきましては、区民の来館の機会を確保していくため、現在休館となっております日曜日及び祝日を開館するとともに、
年末年始の休館につきましても、現行の８日間から６日間に縮めて、12月29日から１月３日までといたします。
ただし、資料を適切に管理するための点検や
展示機器の
メンテナンス作業を定期的に行う必要があるということから、これまでと同様、毎月第３木曜日につきましては休館といたします。なお、現在の
郷土資料館と同様に、
臨時休館日や
特別整理期間につきましては設けることとしてございます。
続きまして、(2)の開館時間でございます。他の博物館や近隣の
美術館等の開館時間や夕方以降の来館者の状況を参考にするとともに、
展示資料の劣化や毀損を防ぎ、資料を適切に保管していくための環境等に考慮いたしまして、日曜日から金曜日及び祝日の開館時間につきましては、午前９時から午後５時までといたします。
一方、土曜日につきましては、現在の
郷土資料館においても、他の曜日と比較して来館者が多く、また翌日が日曜日であるということから、夕方以降の来館者を見込むことができるため、開館時間を午前９時から午後８時までといたします。
なお、特別展の開催時等におきましては、開館時間を延長するなど柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、３ページをごらんください。４の
観覧料についてでございます。（仮称）
郷土歴史館では、
常設展示室及び
特別展示室について、
観覧料を徴収することといたします。
初めに、(1)の
常設展示室についてでございます。貴重な
歴史資料を大幅に増やすなど、内容を充実することから、
展示環境を適切に管理するために必要な空調や照明等の経費が生じることから、
受益者負担の原則に基づき
観覧料を徴収することいたします。金額の設定にあたりましては、公立の
博物館等の
観覧料を参考にするとともに、
常設展示室の運営に要する経費と
来館者数から大人300円、小学生・中学生・高校生につきましては100円といたします。
ただし、10人以上の団体の場合につきましては、
団体料金として
観覧料大人240円、小学生・中学生・高校生につきましては80円といたします。
それから、ウの
観覧料の免除についてでございます。これからの港区を担う
子どもたちの
施設利用を奨励し、
子どもたちに教育の機会を提供する必要があるということから、港区に在住、または在学の小学生・中学生・高校生の
観覧料につきましては免除といたします。また、未就学児、
区内在住の65歳以上の高齢者及び障害者、その
介助者原則１名につきましては、他の
区有施設と同様に
観覧料を免除いたします。
続きまして、(2)の
特別展示室についてでございます。（仮称）
郷土歴史館には、専用の
特別展示室を整備し、歴史を通した自然や文化など特定のテーマのもと、特別展としてより魅力のある展示を企画し、定期的に開催してまいります。開催にあたり、常設展とは異なり、他の博物館、大学などの文化・
教育機関から貴重な資料の借り受けを行う際に、特に厳重な資料の管理が必要となるほか、警備など特別展の運営に必要な経費が生じることから、
観覧料を徴収することといたしております。
４ページをごらんください。金額につきましては、
特別展ごとに定めることといたしますが、
観覧料の上限額につきましては1,500円とし、小学生・中学生・高校生の料金は、
大人料金の半額といたします。なお、
団体料金につきましては、
常設展示室と同様に２割を減額することとし、
観覧料の
免除対象者につきましても
常設展示室と同様といたします。
さらに、(3)に記載のとおり、
区民無料開放の日ということで、（仮称）
郷土歴史館は、区民の教養の向上、文化の発展に寄与する施設であるということから、
区民無料開放の日を定め、多くの区民の方に港区の自然、歴史、文化に触れていただくことのできる機会を設けることといたします。
(4)のその他の諸室につきましては、
常設展示室、
特別展示室以外の
スペースということになりますが、無料で利用できることとなります。その他の諸室には、カフェや
ミュージアムショップ、
コミュニケーションルームや
ガイダンスルーム等がございます。
お手数ですが、ここで
資料No.１−２をごらんいただきたいと思います。新
郷土資料館等複合施設平面図でございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。１階の平面図になりまして、
中央ホール、真ん中の白いところの右側にカフェが設置されております。
もう１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。２階の平面図となっておりまして、
エントランスと書いてある
中央部分の白いところが、実質、新
郷土資料館、（仮称）
郷土歴史館の
入り口部分になります。入っていただいて
中央ホールの左手に赤い四角で囲ってあるところがございまして、その左側が
特別展示室となってございます。
また、
中央ホールの右側には、
ミュージアムショップ、
ガイダンスルーム、それからさらに右下に進んでいただきますと、
コミュニケーションルームを配置してございます。
さらに、もう１枚おめくりいただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。３階の平面図になってございます。
中央ホールの左側、赤の四角で囲ってあるところでございますが、ここが
常設展示室の
入り口部分になります。こちらから左に入っていただきますと、
常設展示室となっておりまして、左下までが３階部分の
常設展示室となってございます。大きなテーマを２つここで展示させていただく予定でございます。
さらに、もう１枚おめくりいただきまして、５ページになりますが、４階の平面図となってございます。
中央ホールの左手に
常設展示室と記載がございますが、こちらが大きな３つ目のテーマとして展示させていただく
スペースになってございます。
３階から４階にお上がりいただきまして、
常設展示室の観覧が終わった後に、この赤い部分から出口として出ていただく、そのような流れになってございます。
大変恐縮ですが、
常任委員会資料No.１の５ページにお戻りいただきたいと思います。５の
管理運営の方法についてでございます。（仮称）
郷土歴史館の
管理運営につきましては、
学芸業務については、
教育委員会が直営で行うこととし、それ以外の業務につきましては、
指定管理者制度を導入いたします。(1)の
学芸業務を
教育委員会が直営で行う理由でございますけれども、
教育委員会には、地域に関する文化財とのかかわりを通じ、長年にわたって調査・研究を続けることで膨大な専門的な知見を蓄積し、維持し、発展させ、次世代に継承していく責務があります。また、文化財の保護という事務を行っておりまして、こちらにつきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき
教育委員会が行うことが定められておりますけれども、この事務と（仮称）
郷土歴史館の
学芸業務を
教育委員会が行うことで、これまで蓄積した文化財に関する知識を継承し、より魅力的な展示を適切、かつ効果的に実施することができます。このため（仮称）
郷土歴史館の
学芸業務については、直営で行うこととしております。
次に、(2)の
指定管理者制度を導入する理由についてでございます。（仮称）
郷土歴史館では、開館日や開館時間の拡大、特別展の定期的な開催を行うこととしており、館内の
展示案内や
観覧料の徴収などにおきまして柔軟な
人員配置が可能となるほか、
ミュージアムショップやカフェの営業につきましては、
民間事業者が持つネットワークを生かして、ユニークな商品の企画や販売、
飲食メニューの開発から提供までを行うことができると考えております。さらに、戦略的な広報のほか、アイデアを活用した多種多様な手法による
イベントの開催が可能になるなど、
民間事業者の力を活用することで、
区民サービスの向上につながる業務につきましては、
指定管理者制度を導入することといたします。
最後に、６の今後のスケジュールについてでございます。本日のご報告の後、平成29年第２回港区
議会定例会に、
港区立郷土資料館条例の一部を改正する条例を議案として提出させていただきたいと考えてございます。その後、平成29年７月から
指定管理者候補者の選考を行い、平成29年11月の第４回港区
議会定例会におきまして、
指定管理者の指定を行う予定としております。また、建物の竣工でございますが、平成30年２月末を予定しており、４月から
併設施設は先に開設いたしますが、（仮称）
郷土歴史館につきましては、11月１日の開館を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ちほぎみき子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら順次ご発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回の新
郷土資料館は、（仮称）
郷土歴史館に
名称変更ということですけれども、従来の
郷土資料館と比べても
大変規模も大きくなるということで、
コンテンツの充実なども図る上で有料にするということもやむを得ないかと思います。ただ、来館者の数が当然それに見合ったものになっていかないといけないと思うのですけれども、規模も違うから余り参考にならないかもしれませんが、従来の
郷土資料館の直近の
来館者数と、今後（仮称）
郷土歴史館の
来館者数をどのくらい見込めるのか教えていただけますでしょうか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 現在の
郷土資料館の
入館者数ということでございますけれども、平成28年度は、開館の日数で274日ございまして、
入館者数は約9,000名、8,799名となっております。
一方、（仮称）
郷土歴史館でございますけれども、１日あたりの
来館者数の見込みは250人程度と見ておりまして、１年間で約９万人の
来館者数を見込んでございます。
○委員（
丸山たかのり君） 10倍くらいの人に来ていただけるのではないかという見込みだということがわかりました。
コンテンツの中身がすごく重要になってくるかと思いますし、その上で
指定管理者を導入するということは非常に評価できるのではないかと思っております。
資料No.１の５ページに、４階の旧講堂に関しては、
歴史的建造物として昭和13年の建設当初の意匠を見学する場所ということで、そのままのものを生かした形で展示するという形になったかと思います。これは文化財に
建物自体が指定され、構造上の問題などで、この旧
講堂自体に気を配るということはなかなか難しかったようなお話も伺っているのですけれども、
スペースとしては、これをただ開放していくだけでは大変もったいないと思うところであります。ですので、この活用法を今後も引き続き継続的に検討していただきたいと思っているのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 旧講堂につきましては、歴史的な建造物ということで、
建物竣工後に区の
指定文化財として指定することを考えている状況でございます。旧講堂につきましては、なるべく現在の状況を残していくということでございまして、中を改修してということではもちろんございませんけれども、使い方につきましては、
イベント、講演会という形で集客するというところになりますと、避難路の確保がなかなか難しい面がございます。そのようなところを踏まえながら、どのような展示の仕方ができるのかということをさらに検討してまいりたいと考えております。
○委員（大滝実君） まず、名称についてですけれども、これまでは
郷土資料館ということで歴史的な資料の展示が実際のところ主な
イメージだったと思うのです。ですから、
熱海市立伊豆山郷土資料館や、朝日新聞の「わが
まちお宝館」が毎週水曜日に掲載されており、今週は
箱根町立郷土資料館が載っているのですけれども、どこのまちに行っても、そのまちの歴史を展示する、そのような意味では
郷土資料館というような名前がついて、どこでも置いてあります。例えば熱海でいえば、これまでの
歴史資料の展示というところから、今度は
情報交換や交流を行う、あるいは港区の歴史や文化に関する情報を発信していく施設、このようなところから（仮称）
郷土歴史館という名前がつけられたわけです。確かに名は体を表すではないですが、
郷土資料館ということと同時に、同じような形で例えば宮城県気仙沼市では、このまちの特徴であるサメを展示する、全国で唯一のサメの博物館ということで、シャークミュージアムという名前がついております。それから福岡県北九州市では、自然史と歴史の両面から生命の進化などをひもとく施設ということで恐竜を展示し、年間50万人が来ているそうですけれども、ここでは名称を、
北九州市立いのちのたび博物館など、それぞれ特徴に合わせた名称になっているのです。今回、（仮称）
郷土歴史館という名称になっていますけれども、これ自体も固い
イメージもしますが、名称についてはどのような議論の中でこの名前になっていったのか、それをお聞かせ願えればと思うのです。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 名称につきましては、港区立新
郷土資料館開設準備委員会の中でもいろいろな意見が出されております。博物館という名称をつけたらどうか、当初では
港区民ミュージアムという名称にしたらどうかという意見がございました。
今回、（仮称）
郷土歴史館という名称にする経緯でございますけれども、まず、港区の
平和都市宣言にも郷土という文言が入ってございます。また、現在の郷土という意味でございますけれども、生まれ育ったふるさとというだけではなくて、特定の地域、港区という地域をあらわしているという意味もあります。このようなところから郷土という言葉につきましては、引き続き使っていこうということになりました。
また、
資料館という名称を歴史館に変更するというところでございますけれども、現在
資料館という名称でございますが、やはり資料の展示という部分にどうしても特化して捉えられてしまうというような面も実際の運営上起きているというような状況もございました。
このような中で、今回歴史を通して自然や文化などを発信していく施設であるということとあわせて資料を展示していく施設であるというところから、歴史館という名称に変更させていただくこととしたものでございます。
○委員（大滝実君） さまざまな議論があった中で、このようなものがつけられたということはよくわかりました。
それから、休館日と開館時間について、休館日は、今まで日曜日、祝日、第３木曜日、
年末年始ということでしたが、今回は
年末年始と第３木曜日ということになり、月１回のお休みに変わります。先ほどの説明の中でも、
展示資料を適切に管理するための点検や展示替え、
展示機器の
メンテナンス作業を定期的に行う必要があるため、月１回を休館日とするとなっていますが、今までよりも規模が大きくなり、それからさまざまな機能、あるいは重要な歴史的な資料なども展示されるとなってくると、この管理をする上で、十分管理できるということなのかどうか、この辺についてはどうでしょうか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 休館日についてのお尋ねでございますけれども、実際、他の博物館の状況等についても調べさせていただいているところでございます。週に１回休館している館もあれば、月２回程度休館されている館もあると確認しております。
港区の（仮称）
郷土歴史館でございますけれども、月１回の休館ということで、確かに
展示資料の面積等については、現在の規模よりも拡大いたしますけれども、月１回の点検の中で十分対応してまいりたいと考えているところでございます。
それ以外に、建物全体の点検等のために臨時で休館させていただく場合も、当然ながら想定されるところはございますので、そのような臨時的な休館はいただくことになろうかとは思いますけれども、基本的に月１回の休館ということで運営させていただきたいと考えてございます。
○委員（大滝実君） それから開館時間についてですけれども、先ほどの質問に、現在の
郷土資料館の
入館者数は年間9,000人、今後は１年間で約９万人を見込んでいるという答弁がありましたけれども、今まで
郷土資料館へ区内外から来られた状況がわかればお聞きしたいです。それと９万人とは、区内だけではなくて区外も含めて参加を見込むということになっていくのだろうと思うのですけれども、ほかの博物館の傾向からも、土曜日は参加が多いということですが、港区の場合は、今まで日曜日が休日ということから、土曜日に来ていたということなのかもしれませんけれども、例えば区外からたくさん来るということを見込む場合、むしろ金曜日のほうが多くなってくるのではないかとも思うのです。ほかの博物館なども土曜日のほうが多いというのですけれども、私の感覚でいえば、金曜日あたりに時間延長を図ったほうがいいのかと思うのですけれども、このあたりはどのように決められたのかお伺いしたいのです。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 現在の
郷土資料館の状況でございますけれども、月曜日から金曜日の
来館者数と比較しますと、土曜日は約６割増しという状況でございます。日曜日は休館ということで、土曜日に多いという可能性もあるのかもしれませんけれども、現在の
郷土資料館の状況としては、土曜日がやはり多いという状況がございます。休みの日の前日ということもございますので、お仕事された後に来館していただくチャンスもあるのではないかと考えております。また、
江戸東京博物館におきましても、金曜日から土曜日に変更したという経緯があるということを聞き取ってございます。利便性の向上という点では、港区の（仮称）
郷土歴史館においてもつながるものがあるのではないかということで、土曜日に設定させていただいたものでございます。
○委員（大滝実君） それから最後に、
特別展示室の料金なのですけれども、上限が1,500円ということですけれども、他区やほかのこのような施設や
資料館の例を、いろいろ調べられたと思います。上限の1,500円という設定では、ほかにどのようなものが展示されて、料金を取っているという例があるようでしたらお聞きしたいです。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 23区のほかの
資料館、あるいは博物館という施設におきまして、
特別展示室の上限額ということで設定させていただいている例でございますけれども、500円として設定している区もあれば、1,000円、あるいは2,000円という形で設定しているところがあります。23区の上限額の設定はしていますけれども、実際はゼロ円で開催したというようなケースもあると聞いておりますし、直近で
江戸東京博物館の例で申し上げますと、1,300円や1,400円で特別展を開催したという実績があると聞いております。
今回1,500円という形で設定させていただいておりますけれども、港区においての過去の
特別展示室に要した経費等、新しい（仮称）
郷土歴史館の面積等も勘案しながら算定させていただいたものでございます。
○委員（大滝実君） 今、
江戸東京博物館でいえば1,300円や1,400円があったということですけれども、美術館のように高価なものを展示することと違って、
歴史資料について、上限の1,500円ではこのようなものの展示があったという例があればお聞かせ願いたいということなのです。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 具体的な特別展の名称ということでは、手元に資料がないもので、お答えできないのですけれども、1,300円、あるいは1,400円の特別展につきましては、国で重要と指定されているような文化財を展示するケースについては、取り扱いに慎重さが求められるということもありまして、そのような金額で設定しているということでございます。
○委員（阿部浩子君）
観覧料の金額なのですけれども、（仮称）
郷土歴史館は教育施設であると思っているのですけれども、大学生に特化した料金がない理由について伺います。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） （仮称）
郷土歴史館におきましては、小学生・中学生・高校生につきましては、他の
区有施設の状況等も踏まえ、同じ料金設定をするということで、まず、小学生・中学生・高校生については同一の料金でいくということを決めているところでございます。大学生については、教育施設であるという状況ではございますけれども、全ての
区有施設との整合等も勘案しながら、今回
大人料金と同一に設定させていただいたものでございます。
○委員（阿部浩子君）
常設展示室においては、大人300円、大学生も300円はどうなのかと思うところはありますけれども、
特別展示室については、上限額が1,500円で高校生まで半額となっています。
特別展示室は、やはり区内の大学、もしくは３ページ目の下から３行目に、ほかの博物館や大学などの文化・
教育機関から貴重な資料を借用しとあることですから、せめてそこの大学生が見に来たときには、やはり割引してほしいと思います。そのことについては港区立新
郷土資料館開設準備委員会などでお話、議論はあったのでしょうか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 大学との連携については、特別展を一緒に開催していくというような議論も中ではありました。その場合について、例えば授業で使っていただくなど、そのようなことも１つの方法としてはあるのではないかというようなご意見があったと記憶してございます。今回の料金設定につきましては、一般として入場する場合の
観覧料ということで設定させていただいているということでございます。実際共催を行っていく大学との連携という部分で、どのような運営をしていくかにもよるかとは思いますけれども、そのあたりについては共催していく中で連携しながら検討していく必要があると考えております。
○委員（阿部浩子君） お願いします。それと、カフェのことなのですけれども、以前からここにカフェができるということで、一般の学校
歴史資料展示
スペースの場にカフェができるということで、ぜひ過去の学校給食なども提供してほしいというお話は当常任委員会の中でもさせていただいており、今回６ページに港区の歴史や文化にゆかりのあるものや、収蔵資料のモチーフ等々
飲食メニューの開発から提供まで行うことができますとなっているので、その点についても、これから運営していく事業者において、そのようなことを提供できるように取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） （仮称）
郷土歴史館でのカフェの
飲食メニューでございますけれども、やはり港区の歴史を通じたゆかりのあるものを
飲食メニューとして開発していくということについて、考えているところでございます。どのような形で実施できるかというところにつきましては、今後に向けて検討させていただければと考えてございます。
○委員（阿部浩子君） お願いします。いよいよ待ちに待った（仮称）
郷土歴史館が来年11月１日にできるのですけれども、展示する予定のものは大体のところは決まっていらっしゃると思うのですが、今、開設準備委員会の中で、このオープンにあたって、最初のオープニングのコンセプトや
特別展示室でどのようなことをやっていくかというような
イメージがもしあれば、ご紹介いただければと思うのです。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） オープニングの
イベントにつきましては、これから検討というところでございまして、申しわけございませんが、まだ具体的な形としてでき上がっている状況ではございません。今後どのようなオープニングセレモニー等も含めたものを実施していくのかというところについては検討してまいります。ただ、（仮称）
郷土歴史館の開館に合わせまして、特別展の開催については実施してまいりたいと考えておりまして、現在その構想の企画段階ということで、中で検討を進めているところでございます。
○委員（井筒宣弘君） 今、阿部委員の質問の最後はすごくいいと思いました。
戦後、６・３制の小学校になって、廃校になった学校があるのです。今どこへ行っても、廃校の校旗やパネルなどいろいろなものが、物置き状態なのです。これをせっかくだから（仮称）
郷土歴史館にまとめるなどということも考えたらどうかと思うのですけれども、いかがですか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） ありがとうございます。（仮称）
郷土歴史館でございますけれども、
資料No.１−２をごらんいただきたいと思います。説明が漏れてしまっておりまして、申しわけございません。２ページの右下に、１階の学校
歴史資料展示
スペースという水色の
スペースがございます。ここで今、井筒委員がおっしゃられたような運営をできないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員（井筒宣弘君） 当然現在の
郷土資料館から比べると、白金台の新
郷土資料館は大きいと思うのですけれども、展示
スペースの広さはどのぐらいなのですか。例えば埠頭グラウンドと麻布グラウンドぐらい違う、埠頭とどのぐらい違うなど、そのような比較差は。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 展示する
スペースの面積という意味で申し上げますと、現在の８倍の広さになるということでございます。当然ながら全体が共用部分、廊下がございますので、純粋な展示面積という意味では、
常設展示室は８倍ほどの広さになるということでございます。
○委員（井筒宣弘君） 当然新しく買うわけではないですし、現在それだけのものがどこかに置いてあるわけです。例えばどこに置いてあるのですか。展示物は旧仙石みなと荘にもあるのではないですか。そのようなものも使うということですか。それともほかにどこか置いてあるのですか。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 現在
郷土資料館は、三田図書館の地下も含めた収蔵庫のほかに、旧三光小学校、それから旧神応小学校等にも資料を保存させていただいているような状況がございます。旧仙石みなと荘に以前置かせていただいたものについては、旧三光小学校、もしくは旧神応小学校に今は移転しておりますので、この２カ所が基本的には
郷土資料館以外で保存している場所ということになります。
○委員長（ちほぎみき子君） ほかに質問等はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） ほかになければ、
報告事項(1)「新
郷土資料館の
管理運営について」の報告はこれをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、次に、
報告事項(2)「平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
地域振興課長（高嶋慶一君） それでは、平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件について、本日
資料No.２、
資料No.２−２、
資料No.２−３及び
資料No.２−４によりご説明いたします。
それでは、
資料No.２をごらんください。今定例会における提出案件は、平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告２件、議案12件の計14件でございます。（参考）とあります下の表をごらんください。区長報告２件の内訳ですが、条例の一部改正が１件、予算繰越明許費繰越計算書が１件でございます。
次に、議案12件でございますが、まず、条例の一部改正が５件、平成29年度補正予算が１件、その他といたしまして、工事請負契約の承認が１件、製造請負契約の承認が１件、物品の購入が２件、和解が１件、損害賠償額の決定が１件でございます。
当常任委員会に付託が予定されております案件は、区長報告第２号、専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例）、議案第35号港区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号
港区立郷土資料館条例の一部を改正する条例、この３件でございます。
それでは、順次ご説明いたします。
資料No.２−２平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。まず、区長報告第２号専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例）です。所管は、産業・地域振興支援部税務課です。
本件は、平成29年３月31日に公布された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の一部の施行日が同年４月１日となっており、この条例の一部改正について専決処分しましたので、報告し、承認を求めるものです。専決処分の日は、平成29年３月31日です。内容でございます。軽自動車税のグリーン化特例の減税対象車の認定等を不正に受け、その認定等が取り消されたことにより生じた本来課税額との差額について、不正をした事業者に納付させることといたします。施行期日は、平成29年４月１日です。
次に、３ページをごらんください。議案第35号港区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例です。所管は、
教育委員会事務局学務課です。
本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、ひとり親世帯等の保育料負担の軽減措置が拡充されたことを受け、一定の所得（年収約360万円）未満のひとり親世帯等にかかる保育料について、区が独自に無料とするものです。内容です。区民税所得割課税額７万7,101円未満のひとり親世帯等にかかる保育料を無料とします。施行期日は、公布の日です。平成29年４月分以後の保育料について適用します。
次に、議案第36号
港区立郷土資料館条例の一部を改正する条例です。所管は、
教育委員会事務局図書・文化財課です。
本案は、港
郷土資料館の名称及び位置を変更するとともに、
学芸業務以外の業務に
指定管理者制度を導入するなど、
管理運営に関する事項を改めるものです。内容です。(1)条例の題名を変更します。
港区立郷土資料館条例から
港区立郷土歴史館条例に変更します。(2)名称及び位置を変更します。名称を
港区立港郷土資料館から
港区立郷土歴史館とします。位置を港区芝五丁目28番４号から港区白金台四丁目６番２号とします。(3)毎月第３木曜日、
年末年始及び
特別整理期間は休館日とし、それ以外の日は開館といたします。(4)土曜日の開館時間を延長いたします。午前９時から午後５時までを午前９時から午後８時までといたします。日曜日から金曜日までは、午前９時から午後５時までとします。(5)
常設展示室及び
特別展示室の展示について、
観覧料を徴収します。10人以上の団体で観覧する場合は、所定の
観覧料の８割といたします。(6)
指定管理者制度の導入に必要な規定を定めます。
施行期日は、(6)については公布の日、(1)から(5)までにつきましては、
教育委員会規則で定める日、平成30年11月１日を予定してございます。
次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関連する案件について説明させていただきます。恐れ入ります。１ページにお戻りください。区長報告第３号平成28年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書です。本件は、平成28年度の歳出予算の経費で、その性質上または予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終わらなかったものについて、平成29年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。内容です。(1)事業名は、通知カード・個人番号カード交付事務で、繰越額は、1,780万9,000円、繰り越しの理由は、通知カード・個人番号カード交付事務の受任者である地方公共団体情報システム機構からの請求が平成29年度に及ぶためです。(2)事業名は、区内共通商品券発行支援で、繰越額は、702万5,914円、繰り越しの理由は、プレミアム付商品券発行補助金について、発行から換金までの事務が平成29年度に及ぶためです。
次に、４ページをごらんください。議案第37号平成29年度港区一般会計補正予算（第１号）ですが、当常任委員会に関連する内容はございません。概要のみ説明させていただきます。恐れ入ります。Ａ４判横の資料でございます。
資料No.２−３平成29年度港区一般会計補正予算（第１号）概要をごらんください。１、歳入歳出予算補正でございます。まず、資料の裏面をごらんください。上段の表の歳出合計欄に今回の補正の規模を示してございます。全体の補正額は、31億3,490万円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は、1,692億8,490万円となります。表面にお戻りください。まず、第４款民生費を31億3,344万6,000円増額いたします。また裏にお戻りください。第７款土木費でございます。145万4,000円増額いたします。補正額の財源内訳は、中ほどの囲みのとおりでございます。特定財源として、都支出金を３億5,593万6,000円、繰入金を23億3,365万3,000円、諸収入を145万4,000円、一般財源といたしまして、繰越金を４億4,385万7,000円充当いたします。２、債務負担行為補正といたしましては、記載のとおり追加するものでございます。
続きまして、
資料No.２−４補正予算補足資料でございますが、ただいま申し上げましたとおり、当常任委員会に関連する項目はございませんので、説明は省略させていただきます。
恐れ入ります、
資料No.２−２提出予定案件（概要）の４ページにお戻りください。こちらにつきましても、当常任委員会に付託される予定ではございませんが、議案第39号製造請負契約の承認についてでございます。本案は、（仮称）港区立科学館展示設営物等について、製造請負契約の承認を求めるものです。契約の目的、製造物の概要、契約金額、履行期間、契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
次に、議案第40号物品の購入についてです。本案は、ペットボトル減容機を購入するものです。港資源化センターでございます。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格、購入の相手方につきましては記載のとおりでございます。
甚だ簡単ではございますが、平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件についての説明は以上でございます。
○委員長（ちほぎみき子君） 説明は終わりました。それでは、審議に当たらない程度のご質問、また資料請求等がございましたらご発言願いたいと思います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） 特によろしいでしょうか。
それでは、この際、皆様にご相談いたしたいと思いますけれども、当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見等はございますでしょうか。
○委員（大滝実君） 先ほど報告のありました新
郷土資料館は、改装前については視察を行っておりますけれども、現状がどのようになっているのでしょうか。前に行ったときと変わらないというのであれば、行ってもしようがないと思いますけれども、状況が変わって、絵などの展示物を運び入れる前ぐらいの状況になっているというのであれば、見てもいいかと思います。そのあたりの状況をお聞かせ願って、検討したいと思います。
○図書・
文化財課長（
山越恒慶君） 現在の状況でございますけれども、
改修工事中でございまして、外からしか見ることができない状況になってございますので、まさに中を今改修している最中ということでございまして、中への立ち入りはなかなか厳しい面がございます。
○委員（大滝実君） わかりました。外から見ただけでは余り意味はないです。
○委員長（ちほぎみき子君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、今後の新規請願の状況もありますので、他の常任委員会との調整もあり、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、ほかになければ、
報告事項(2)「平成29年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告はこれをもって終了したいと思います。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） 次に、
報告事項(3)「
中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） それでは、
報告事項(3)「
中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。
中小企業景況調査は、区内
中小企業の景気動向の実態を把握し、区の施策の参考とするとともに、区内
中小企業の方々の企業経営の指針として活用いただくためのものでございます。年４回、四半期ごとに民間の調査機関に調査を委託し、当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。
それでは、本日付
常任委員会資料No.３、Ａ４判縦の冊子をごらんください。港区
中小企業の景況平成28年度第４・四半期（平成29年１月〜３月）についてとなります。
表紙をおめくりいただき、１ページ目をごらんください。調査の概要です。本調査は、平成29年３月に実施しております。無作為に抽出した９業種1,950社に調査票を送付、または電話による取材で867社から回答を得たものです。回答率は44.5％となっております。
２ページ、３ページが調査票となっております。
続きまして、４ページをごらんください。以後、調査結果を項目ごとにご説明申し上げます。初めに、業況ＤＩと見通しＤＩでございます。グラフの右側29年１月から３月期が今回調査した期間です。その左側28年10月から12月期と比較しながら見ていただきたいと思います。折れ線グラフの中央、黒い太線が全業種の全体傾向を示したものとなっております。グラフの下側に数値表が掲載されておりますので、あわせてごらんいただければと思います。全体傾向では、今期はマイナス11.5ポイントとなっており、前期と比較すると5.7ポイント悪化としております。数値表の右端、対前期との増減をごらんください。業種別で見ますと、不動産業は12.7ポイント増で大幅に改善しております。製造業は前期並みで1.7ポイント増ですが、運搬業はマイナス2.4ポイント、建設業はマイナス2.5ポイントでやや悪化しております。情報通信業はマイナス6.8ポイント、小売業はマイナス8.8ポイント、宿泊業はマイナス9.5ポイント、卸売業はマイナス12.5ポイント減少し、特徴的なところとしては、下から２段目の飲食店がマイナス28.1ポイントと極端なポイント減により悪化しております。
５ページに目を移していただき、上から５行目をごらんください。業況判断の理由です。業況を良い、やや良いと回答した企業は、国内需要の動向が87.0％と大半を占め、資金繰り・資金調達の動向が24.1％、販売価格の動向が23.5％と続いております。
業種別に見ましても、全ての業種で国内需要の動向の割合が最も高くなっております。業況を悪い、やや悪いと回答した企業の判断理由としては、やはり国内需要の動向が86.3％と大半を占め、販売価格の動向が36.1％、仕入価格の動向が35.3％と続く状況でございます。
恐れ入りますが、再度４ページをごらんください。調査時点以降３カ月の業況見通しＤＩです。グラフの一番右端、平成29年４月から６月期（予測）と記載している平成29年度の第１四半期の業況の見込みでございます。数値表では右から２列目の数値でございます。全体の業況では、今期に比べて7.1ポイント増のマイナス4.4ポイントと大幅に改善すると見込まれております。
業種別に見ますと、飲食店、卸売業は極端に改善、運搬業は大幅に改善し、それぞれ好転すると見込まれております。また宿泊業、小売業も大幅に改善すると見込まれています。情報通信業、建設業は大幅に悪化し、その中で情報通信業は悪化に転じると見込まれております。
６ページをごらんください。売上高ＤＩです。黒い太線の全体としては、今期はマイナス10.9ポイント、前期に比較してマイナス5.0ポイントでやや低迷しております。
業種別に見ますと、情報通信業は13.2ポイント増と大幅に改善し、建設業は前期並みながら好転、不動産業は7.8ポイントと大幅に改善しています。製造業はマイナス2.0ポイント、小売業はマイナス10.2ポイント、運搬業はマイナス12.6ポイント、卸売業はマイナス17.3ポイント、飲食店はマイナス17.8ポイント、宿泊業ではマイナス23.3ポイントと全体として悪化しております。
７ページをごらんください。売上高前年同期比ＤＩです。１年前の平成28年１月から３月の売り上げと平成29年１月から３月の売上高を比較した動向となっております。黒い太線で示した全体ＤＩでは、マイナス13.6ポイントと前期と比較して2.2ポイント増加とやや改善しております。
業種別では、小売業は8.5ポイント増、卸売業は7.1ポイント増、運搬業は6.2ポイント増といずれもマイナスながら大幅に改善しました。また、情報通信業は4.1ポイント増、不動産業は3.5ポイント増、飲食店は3.3ポイント増とやや改善しております。
一方、建設業はマイナス3.4ポイント、宿泊業はマイナス6.1ポイント、製造業はマイナス7.8ポイントといずれも大幅に低迷しました。
続いて、８ページをごらんください。採算ＤＩです。全体としてはマイナス15.6ポイントと前期と比較してマイナス6.9ポイント減少し、大きく減少幅が増加しております。業種別では、不動産業は14.1ポイント増、製造業は0.6ポイント増となっていますが、他の業種は全て減少しております。
９ページをごらんください。資金繰りＤＩです。全体として1.4ポイント増と前期に比較して2.8ポイントの増加となっております。業種別で見ますと、不動産業が16.2ポイント増、情報通信業が13.2ポイント増、製造業が8.7ポイント増、運搬業が6.7ポイント増といずれも大幅に改善しました。小売業が4.2ポイント増とやや改善し、建設業はマイナス3.2ポイント、卸売業はマイナス3.2ポイントとやや容易さが縮小しました。宿泊業はマイナス12.9ポイントと大幅に容易さが縮小し、飲食店はマイナス16.8ポイントと大きく悪化に転じました。
10ページをごらんください。雇用人員ＤＩです。全体としてはマイナス2.0ポイント、前期に比較してマイナス1.7ポイントと大きな変化はございません。
業種別では、情報通信業が6.0ポイント増、小売業が5.6ポイント増と大幅に増加しています。また、不動産業が3.7ポイント増、運搬業が3.4ポイント増とやや増加し、建設業は前期並みとなっております。卸売業はマイナス3.3ポイントとやや減少し、製造業はマイナス5.7ポイント、飲食店はマイナス15.6ポイントと大幅に減少し、宿泊業はマイナス28.6ポイントと極端に減少し、マイナスに転じております。
11ページをごらんください。経営上の問題でございます。全体としては、売上の停滞・減少が55.6％で１位、次いで利幅の縮小が33.3％、同業者間の競争の激化が26.7％と続いており、前期と順位に変動はなく、割合も大きな変化は見られませんでした。業種別では、全ての業種で売上の停滞・減少が１位となっております。
12ページをごらんください。今後の重点経営施策でございます。全体では販路を広げるが48.4％、次いで人材を確保するが27.3％、３位は人材育成を強化するが23.8％と前期から順位の変動はございませんが、割合には人材育成を強化するがやや減少し、取扱い商品の見直し・充実をするがやや増加しました。業種別に見ますと、不動産業では不動産の有効活用を図るが、飲食店では人材を確保するが１位となった以外は、全ての業種で販路を広げるが１位となっております。
13ページ以降が調査のもとデータの集計表でございます。今後もこれらの調査結果をもとに商工相談、巡回相談などを通じまして状況分析を進め、施策検討に活用してまいります。
中小企業の景況についての説明は以上でございます。
○委員長（ちほぎみき子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら順次ご発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） まず、業況ＤＩに関してなのですけれども、今期は対前期増減で全体としてはマイナス5.7ということだったのですけれども、次期の見込みに関しては、大幅に改善するということです。それと昨年同時期と比較した場合に、全体の傾向として、グラフではかなり上向いていると見受けられます。これを強調してみると、最近数字の上では景気が上昇しているということなのですけれども、それが実感として景気の底上げがあらわれたのではないかとも思っております。これはうがった見方かもしれませんけれども、この辺はどのように評価されていますでしょうか。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） 丸山委員のご発言のとおり、４ページの業況ＤＩの前年同期から見ても、全体として5.8ポイント増加しておりますし、７ページの売上高前年同期比ＤＩでも2.2ポイント増加しておりますので、やはり数字上からも若干の上向き傾向はございますが、実際の声としては違う部分も聞こえてくるということもありますので、今後も慎重に動向を見きわめていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。一時的なものだけでなくて、長期的にまとめていかないといけないと思いますし、実際声との違いもあるということですから、丁寧に行っていただいて、対策等を講じていただきたいと思います。
それで、今度は見通しＤＩに関してなのですけれども、建設業は悪化する見込みになっているわけですけれども、その点で１つ気になることは、小池東京都知事が３月31日に公表した東京都発注工事の入札契約制度改革の実施方針であります。今回の調査は、３月に実施されているので実際には方針の影響はないのですけれども、この方針が発表されてから、区内の
中小企業の方からも急速な制度の転換への戸惑いと不安の声をいただいております。一応簡単に方針の内容に触れておきますと、改革の内容としては、入札下限額の最低制限価格を廃止して、低入札価格調査制度を適用する、それと大規模工事の入札参加者が１者だけのときは入札を中止する、また、事前に公表されている予定価格の事後公表などが柱となっておりまして、６月中に試行実施されるとお伺いしております。
同制度の対象となる設備工事に関しては、適用の範囲の基準額が当初4,000万円以上と非常に低額だったので、
中小企業の中でもとりわけ小規模の零細企業からは悲鳴のような声が聞こえていました。影響が大変に大きいということで、４月14日の東京都議会で公明党としても基準額の見直しを東京都知事に直接要望して、５月26日の定例記者会見の中で、下限額が4,000万円以上だったものが２億5,000万円以上に修正される見通しとなったので、その点は評価しています。東京都の入札契約制度改革の影響に関しては、今後注視していただきたいと思っているのですけれども、今後制度改革の影響などは調査の中で検討されるということはありますでしょうか。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） 現時点では特段、建設業から私どもに影響があると聞いてはおりません。ただ、丸山委員のお話がございましたとおり、東京都では６月26日の工事等から試行実施されると聞いております。
そのような動きに対しても今後注視していく必要があると考えておりますので、その点を次回の見通しＤＩがどのようになるかというところは分析していきたいと考えております。
○委員（大滝実君） 業況ＤＩについて、まずお伺いします。１月から３月について、前期に比べて６ポイント減少、大幅悪化ということですけれども、昨年１月から３月期と比べても同じ傾向です。今回、資料４ページの一番上の比較の中で、業況について、不動産業は大幅に改善し、飲食店は悪化に転じたとなっています。昨年１月から３月期も、小売業、飲食店、宿泊業が極端なマイナス、不動産業のみが大幅にプラスということで、全く同じような傾向にあります。そのような点では、季節的な条件もあるかと思いますけれども、ただ、その前年の平成27年１月から３月でいくと、12ポイント増で大幅に改善ということで、２年前でいけば全体としてはプラスという状況でした。数字上は先ほど報告がありましたけれども、今回、業況ＤＩの中で特に特徴点があればお聞かせ願いたいと思います。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） 今回はまさに
大滝委員のご発言のとおり、季節的要因が大きく影響しているところでございます。不動産業は今回大幅に改善したというところは、年度末に向けて引っ越しなどの需要が多いということで、毎年のことになります。今回については、特段前年前期と比べても特徴的なところはなく、季節的要因が主な変動の理由だと認識しております。
○委員（大滝実君） 経済状況は港区だけではありませんから、当然国の全体の経済状況の反映があるわけです。内閣府が発表した、１月から３月期の国内総生産については、物価変動の影響を除いた実質で前期より0.5％増、年率換算で2.2％増だということで、かなり大きく報道されました。ただ一方では、物価の影響を反映した生活実感に近い名目値でいくと、わずかですけれども、前期比0.03％減ということで、これは５期ぶりにマイナスというような状況になっています。特徴としては、世界経済回復で輸出は伸びているけれども、個人消費は依然として伸び悩んで、力強さを欠いたままという新聞報道がされているわけです。私も毎回述べているのですけれども、2014年４月の消費税８％増税以降、業況ＤＩのグラフにある全体の黒い太線は水面下に落ち込んだままということがずっと続いてきているわけです。そのような意味では、これを回復して個人消費を引き上げていく上では、どうしても消費税率の引き下げや、あるいは賃金の大幅なアップなど、そのような個人消費を活発にする要素が加わってこないと、なかなか全体としての力強さが戻ってこないのではないかと思っています。
これは質問ということでなくて、私の意見として、今の国の経済状況が回復していかないと、区内の
中小企業の商店の状況もなかなか好転していかないという実感です。
その上に立って、今回の特徴で、12ページの重点経営施策の中で、業種別に見ると、不動産業では、不動産の有効活用を図るが、飲食店では、人材を確保するがそれぞれ１位になった以外は変わっていませんと述べているのですけれども、不動産業で、不動産の有効活用を図るが１位になったのは結構久々です。不動産の有効活用を図るとは、低いときは全然出てこなかったときもあるし、常時２番や３番についているときもありました。不動産の有効活用を図るとは、具体的にどのような中身なのか、また、不動産業でいけば重点経営施策として１位になったという点から見て、区としてはどのような支援ができるのか、この辺はどうなのでしょうか。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） この点は、まだ私どもの分析が済んでいないところがございまして、このような項目が目立っているというところは踏まえ、自由意見なども含めて今後分析を行っていきたいと考えております。
○委員（大滝実君） 不動産の有効活用を図るとは、具体的にどのようなことを言っているのか、わかれば教えてください。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） ここがアンケート上の項目になっておりまして、各企業がどのようなことを踏まえてそこを指しているのかというところは、
大滝委員からのご指摘もございましたので、コメント等各調査項目を分析していきたいと考えております。
○委員（大滝実君） 販路を広げる、人材を確保するなどはわかるのですけれども、不動産の有効活用を図るということが１位になったものですから、内容をもう少し聞かせてもらえればということで質問いたしました。また、機会があればぜひ教えていただきたいと思います。
それと、回答率についても、私は今まで一貫していろいろと質問してきたのですけれども、宿泊業は、この間ずっと９割台で、回答率が非常にいい業種だったのですけれども、今回76.7％ということで、下がっています。宿泊業は、業況がいいときは回答率が下がって、業況が悪いと上がるなどというような傾向があって、数が少ないためにどうしても回答率が悪いと正確に反映できないとも考えられます。ですので、ほかのものでいけば全て調査対象企業数が200以上あり、宿泊業だけ調査対象企業数が30と低いなかで、回答率はここ２年ぐらいずっと大体９割台で来たような気もするので、そのような点もぜひ注意して今後取り組んでいただきたいと思います。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） 宿泊業については、対象の数が少ないので、回答の１件あたりの影響が大きくなってしまうというところがございますが、データの向上のために回答率向上に努めてまいりたいと考えております。
○委員（ゆうきくみこ君） 宿泊業なのですけれども、多分宿泊に関する免許を持っているところが対象になっていると思うのですが、これから民泊などは、数値を出す対象の範囲にするのか、しないのかということはどうなのでしょうか。
○
産業振興課長（柳澤信幸君） その点は民泊の制度を注視して、今後対象にするかというところも検討していきたいと考えております。
○委員長（ちほぎみき子君） ほかにご質問等はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） ほかになければ、
報告事項(3)「
中小企業の景況について」の報告はこれをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） 次に、
報告事項(4)「MINATOシティプロモーションクルー認定事業の募集について」、理事者の説明を求めます。
○
観光政策担当課長（冨永純君） それでは、
報告事項(4)「MINATOシティプロモーションクルー認定事業の募集について」のご報告をさせていただきます。資料は、本日付
区民文教常任委員会資料No.４になります。
早速でございますけれども、資料の説明に入らせていただきます。１、趣旨でございます。区では、平成28年５月に策定した港区シティプロモーション戦略に基づき、平成32年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの期間をシティプロモーションの集中展開期間と位置づけ、ワールドプロモーションの映像の発信、観光情報誌等の作成、さらには大使館と連携したプロモーションの推進など、さまざまな取り組みを実施しております。今後さらにプロモーションを展開していくにあたりましては、行政だけでなく、個人や企業、団体など多様な主体との連携が不可欠になってきます。
このようなことから、区のシティプロモーションの取り組みに賛同し、区とともに港区の魅力やブランドを国内外に発信していただける方々をクルー、すなわち仲間と位置づけ、その取り組みに対し区としてさまざまな支援を行うために事業を募集するものでございます。
このような取り組みを契機に、今後もさまざまな主体の参画を経た協働型プロモーションを積極的に展開し、将来にわたり観光客に選ばれ続ける都市を目指してまいります。
２、対象となる事業でございます。取り組み内容に応じまして区分Ａ、Ｂ、Ｃの３つを設定し、事業の認定を行います。区分Ａは、港区の魅力的な部分を紹介するため、みずから映像、冊子等を作成し、発信する取り組み、このようなものを対象といたします。区分Ｂは、港区がこれまでに作成したプロモーション映像や観光パンフレットなどを活用し、港区の魅力発信をさらに拡大していく取り組みを対象といたします。区分Ｃは、Ａ、Ｂ以外にもさまざまな方法で港区の魅力を継続的に発信し、広めていく取り組みを対象といたします。それぞれの取り組み内容に応じた区分ごとに事業を認定してまいります。
次に、３、支援の内容です。区は、認定された事業に対し、これまで港区が作成したプロモーショングッズ等の貸し出しや区のホームページ、フェイスブック等のＳＮＳなどの区の情報発信媒体で認定事業を紹介し、積極的な周知を行うほか、事業の実施にかかる経費の一部について助成を行うなどの支援を行います。
経費の助成につきましては、表に示すとおり、区分に応じて助成率と上限額を設定しております。区分Ａにつきましては、助成率２分の１以内、上限額100万円、区分Ｂにつきましては、助成率５分の４以内、上限額10万円でございます。区分Ｃにつきましては、助成金は設定してございません。
資料の裏面にまいりまして、４、申込受付期間です。平成29年度実施分の事業につきまして、６月21日から受け付けを開始いたします。ただし、区分Ｃにつきましては、特段助成金等の支援をしない区分になりますので、平成30年２月１日まで受け付けるという形をとってございます。
次に、５、募集の周知方法です。本日の委員会報告の後、広報みなとや区のホームページに事業募集の案内を掲載するほか、関係する団体等に対しても積極的に周知を行ってまいります。
次に、６、シティプロモーションシンボルマークについてです。区では、現在シティプロモーションシンボルマークを作成するため、その候補となる作品の募集を行っております。募集は６月９日まで行い、その後選考や商標登録を経て、今年度中に決定、公表する予定です。決定されたシンボルマークにつきましては、来年度以降のシティプロモーション認定事業の中で積極的に使用するほか、区が実施するさまざまな
イベントでの使用、区職員が日常的に使用、着用するものに取り入れるなど、そのような活用の仕方を検討しております。
最後に、７、今後のスケジュールについてです。６月21日から事業の募集を開始し、９月上旬には認定事業を決定したいと考えております。決定した後、それぞれの主体において認定された事業を実施していくという形になってございます。
甚だ簡単ではございますが、MINATOシティプロモーションクルー認定事業の募集についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（ちほぎみき子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら順次ご発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） シティプロモーションは、シティセールスとも言いかえることができるかもしれませんけれども、行政が総じて得意でない営業的な分野を民間に委ねる手法かと思うのですけれども、その点はよいことだと思いますし、また他自治体の先行事例などと比較しても、今回の助成の区分なども非常にめり張りがついていて、評価できるのではないかと思っております。
その上で、より質の高いシティプロモーションの
コンテンツを作成して発信していってもらうという意味で、上限額100万円の区分Ａはすごく重要になってくるのかと思うのですけれども、初めに区分Ａ、区分Ｂの募集する個人や団体の数はどのくらい想定されているのか教えてください。
○
観光政策担当課長（冨永純君） それぞれの区分に関しまして、現在想定している予定数ですけれども、区分Ａにつきましては５件、区分Ｂについては10件を想定しております。それぞれ上限額を目いっぱい使った場合の想定ということになります。ただ、募集事業において上限額全てを使い切るということはない可能性もございますので、そのような場合につきましては、採用する件数についても予算の範囲内で柔軟に対応していきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。それで、港区シティプロモーション戦略に基づいて、今回は募集していくということになろうかと思うのですけれども、同戦略の中には、観光客に選ばれ続ける都市として発信する６つの都市
イメージを掲げているかと思います。今回事業を行ってくださる個人や団体を募集するにあたって、都市
イメージとどのように関連づけて選考していくのかというところがどうなのかと思いました。
区としては、６つの都市
イメージの全部を網羅して発信してくれるところがいいかと思うのですけれども、必ずしもそうならないこともあるかと思うのですが、その辺は選考の際に戦略で掲げている
イメージをどのように参考にしていくかというものがありますでしょうか。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 平成28年に策定しました港区シティプロモーション戦略におきましては、丸山委員ご指摘のとおり、発信する都市
イメージとして６つの
イメージを設定してございます。このような６つの都市
イメージによって、今回港区が目指すシティプロモーションにつきましては、特に観光客誘致を目指して来訪者の増加、消費拡大による地域活性化を１つ重点課題として掲げております。今回の認定事業の審査に関しましても、このような来訪者の増加、さらにはまちへの回遊の効果や地域活性化に資する取り組みに着目しながら、事業の選定、認定を行っていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。今回単年度だけでなく継続的に行う中で、積み重ねていって、港区として発信したいものを全て網羅していかれるという形が最終的にはよいのかと思います。ですので、単年度だけで決めていくものではないかと思うのですけれども、募集にあたってもいろいろなカラーの人たちに応募してもらえるように取り組みをしてもらいたいと思っております。
それと、今回クルーを募集するということなのですけれども、クルーが決まった場合に、クルー同士の相互交流を図るような場を設けていただきたいと思っております。せっかく異業種や異分野の方々が集まってくるわけなので、個別でやるだけではなくて、相互に刺激し合うことで技術やアイデアや知識などが組み合わさっていって、本当に革新的な
コンテンツや発信方法が生み出されていくことも期待しております。
そのような意味で、今後クルーを選定した後に、相互交流などを図っていく仕組みや仕掛けなどを考えていますでしょうか。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 丸山委員ご指摘のとおり、今年度が初年度ということで、それぞれ個別に事業を認定していくわけですけれども、次年度以降につきましては、区とクルーの連携はもちろんのこと、認定された事業主体同士の連携も非常に重要になると考えてございます。
例えば、次年度以降につきましては、認定事業者同士の連携により、さらなる効果が期待できる取り組みについては優先して認定するというような仕組みや、さらには先ほどご示唆いただいたとおり、認定事業者同士が顔を合わせる場の設定も検討していきたいと考えております。
○委員（大滝実君） 具体的な
イメージでお聞きしたいのです。例えば区分Ｂは、区が作成したものを活用していくと説明されたのですけれども、企業や団体等が自分たちの
イベントを開くときに、観光ガイドブックを一緒に配り、アピールする。このような取り組みをしたときには、観光ガイドブックを区からもらえて、区のホームページでお知らせもされるということなのでしょうか。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 区分Ｂで想定しています取り組みですけれども、
大滝委員ご指摘のとおり、例えば複数の支店を持つような店舗などで区の観光冊子等を配布するためのコーナーを設営する場合、このようなものについても認定の対象としていきたいと考えてございます。
そのような中で、企業が行う
イベントの一部分としてコーナーを設置し、区のＰＲをしていくということに関しましては、
イベントの内容、集客の対象、参加する構成員、そのようなものを含めまして認定の審査の中で確認した上で決めていきたいと考えております。
○委員（大滝実君） それから区分Ｃなのですけれども、例えば個人がブログやフェイスブックに港区のいろいろな魅力を載せようと思ったときに、助成金は当然ありませんし、勝手にブログに載せるということになると、一々区に登録して、このようなことでやっていきますとお知らせするのか、このあたりはどのような進め方になるのか、もう少しわかるように教えてもらえればと思うのです。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 区分Ｃにつきましては、近年ＳＮＳ、動画配信サイトなどで多数の固定ファンを抱え、個人であっても大きな影響力、発信力を持つ方がいるということを想定して設定したものでございます。ただ、そのような場合、どこまでをこの認定事業で取り扱うかということですけれども、もちろん草の根的にこのような方々が港区の魅力を発信するということでやっていただくことについては、我々が特に認定をこちらからするということではございませんけれども、認定事業として活動していきたいと申請があった場合については、区分Ｃとして認定していくということを考えております。
○委員（大滝実君） これはその際、認定されたとなれば、区のホームページやここに書いたような形で紹介される、このようなことなのですね。
○
観光政策担当課長（冨永純君）
大滝委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員（大滝実君） 将来にわたり観光客に選ばれ続ける都市を目指そうということになっていますけれども、政府も、外国人の観光客の拡大を目指そうということで、３月には新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。これで大幅に外国人を呼び込もうという計画ですけれども、私はこのような計画は、港区での再開発によって歴史あるまちが壊されていくということで、逆行していくのではないかということを常々思っています。意見もあわせて一言述べておきたいと思うのですけれども、先日も港区観光協会の総会の後のレセプションのときにもお話が出ていましたけれども、確かに港区にはたくさんの観光資源があって、多くの方々が港区に来るというような状況にあります。だからといって、それにあぐらをかいていたのでは、まずいわけであって、現状でいえば、日本に来ている外国人の多くはアジアから来ているわけです。今まででいえば、例えば富士山、東京ディズニーランド、銀座や秋葉原での爆買いで来ていたものが、観光客も今では全く状況が変わってしまっているわけです。少し前までは本当に爆買いによって日本の経済を押し上げるぐらい、ものを買っていたような状況ですけれども、これも全く影をなしています。この前もＮＨＫで、過疎化したところがいいというので、過疎の村で何十人しかいないようなところに外国人が人口の何倍も来ている、というようなことを放送していました。そのような意味では、港区にもたくさんの歴史的な魅力ある観光資源はあるのですけれども、それが再開発でどんどん壊されていくとなると、その後にできるものは、どこに行っても同じようなまちばかりができ、港区の魅力がなくなっていってしまうのではないかと思っています。
今度麻布台にも330メートルのビルができる開発計画があります。東京タワーと同じようなビルができたら、六本木側から見たら東京タワーの夜景は見えなくなってしまうのではないか。今までそのようなものが１つの魅力として人を呼び込めていましたが、そのようなものも失われて、対立するものが出て来てしまうのではないかと思います。そのような点で、もちろん新しい観光資源を生み出すということもあるかもしれませんけれども、ぜひとも観光政策担当としては、これまでの港区の魅力をもっと発揮し、観光資源を壊していくということにならないようにぜひ頑張って、意見も出して、魅力ある港区を守っていってほしいと思います。意見があればお願いいたします。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 今回のMINATOシティプロモーションクルー認定事業の中での区民の方、地域の方々の草の根的な活動を通じまして、港区の魅力がさらに伝わり、拡散し、資源の重要性が改めて認識されることによって、文化財、歴史的な資源の保護が図られる効果もあるかと思いますので、そのような面を踏まえて事業の選定を行っていきたいと考えております。
○委員長（ちほぎみき子君） ほかにご質問等はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、ほかになければ、
報告事項(4)「MINATOシティプロモーションクルー認定事業の募集について」の報告はこれをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） 次に、
報告事項(5)「港区みどりの
実態調査（第９次）について」、理事者の説明を求めます。
○
環境課長（湯川康生君） それでは、
報告事項(5)「港区みどりの
実態調査（第９次）について」ご説明します。資料は本日付の
資料No.５が、Ａ４判の両面、
資料No.５−２が、概要パンフレットでございます。
資料No.５−３が、調査報告書の本編の冊子となります。
資料No.５を基本に適宜報告書を使ってご説明します。
まず、
資料No.５、１をごらんください。調査の目的です。区では、港区みどりを守る条例に基づき、おおむね５年ごとに、区内の樹木や緑地等の緑と湧水等の自然の水の実態を調査し、緑と水の現状と推移を公表しております。
この調査は、港区基本計画や港区緑と水の総合計画で定めた緑被率、みどり率、実質浸透域率などの区のみどりの目標達成の状況や目標達成に向けた緑化施策の効果を確認し、今後の緑化施策の検討のための基礎データを得るということを目的として実施したものです。
２の調査範囲は、港区全域です。各調査項目の集計は、町丁目別、総合支所管内別に行いました。
３の調査期間は、平成28年５月27日から平成29年３月15日までです。
４の調査方法です。まず、みどりの調査といたしまして、空中写真撮影、緑被地の判読、緑地等の現地調査と既存資料による調査を実施いたしました。湧水・地下水の調査は、現地調査及び既存資料による調査を実施してまいりました。
５、調査結果の概要です。まず、(1)緑被地調査です。建物建設時の緑化や公園整備、樹木の成長等により、区全体に占める緑に覆われた土地の割合を示す緑被率は、平成23年の前回調査時と同率の21.78％でした。ただし、面積としては0.41ヘクタール増加しております。23区で比較すると、４番目に緑被率が高い、これは前回と同様の結果となっております。
ここで緑被地について具体的にごらんいただきたいので、
資料No.５−３、調査報告書の本編８ページをお開きください。横に見ていただく形になりますけれども、緑被地とは、樹木、樹林に覆われた部分、草地、屋上緑地を指します。(1)の1)のとおり、空中から見て樹木、樹林に覆われた部分が、抽出対象と記載されておりますけれども、この部分が該当いたします。2)は、草地の例ですけれども、空中から見た場合に、建築物の屋根等で隠れる部分、アスタリスクで表示してありますけれども、この部分は草地としてカウントされておりません。また、下の注の3)にあるとおり、造成地の雑草などのように担保性の高くないものについては、緑被地として扱いません。また、プランターのように簡単に移動できるものや、１平方メートルに満たないものは対象としておりません。
続いて、26ページをごらんください。下の円グラフに区全体の緑被地等の状況をお示ししております。地表全体の約75％は建物などの構造物で覆われており、残りの25％のうち樹木被覆地が約18.5％、草地が約2.5％、屋上緑地は１％弱という構成となっております。水面が占める割合は２％弱でございます。
次に、31ページをごらんください。土地利用の区分別の緑被地等の面積となっております。上から４つ目の公園緑地等が面積としては大きな部分、全体の約21％を占めております。ドットで示している草地については、公園のほかその４つ下の学校において大きな面積となっております。さらに黒く塗り潰されている屋上緑地は、商業施設Ｂ、事務所Ｂ、集合住宅などで目立っているということになります。
再び
資料No.５にお戻りください。５、(2)みどり率調査です。みどり率調査は、緑被率に公園のうち緑で覆われていない開放空間や水面の機能の評価を加えたものとなっておりまして、25.30％、前回調査より0.01ポイント減少しております。面積としては0.19ヘクタールの増加となっております。
続いて、(3)斜面緑地調査です。再び報告書本編の80ページをごらんください。Ａ３判袖折りの分布図となっております。斜面地上にある10平方メートル以上の緑被地を斜面緑地と定義しておりますが、105.69ヘクタールでした。区全体の道路を除く10平方メートル以上の緑地は、391.32ヘクタールとなっておりまして、斜面緑地の105.69ヘクタールが占める割合は27.0％となっておりまして、一定の割合を占めており、斜面緑地が区の緑の骨格をなすということがわかります。
恐れ入りますが、
資料No.５の裏面をごらんください。(4)公園緑地調査です。公園緑地は167カ所、面積は約106ヘクタールでございました。区全体の面積に対する公園緑地の面積割合は5.11％、区民１人あたりの公園緑地面積は、4.26平方メートルでした。公園整備面積の増加に対して人口の増加が大きいため、前回調査時の4.95平方メートルと比較し減少しております。
次に、(5)湧水調査です。前回同様に自然湧水が20カ所あることが確認されました。
次に、(6)実質浸透域調査です。緑被地などの浸透域と雨水浸透施設の設置された場所を合わせたものを実質浸透域率と呼びますが、こちらは前回の調査時の25.1％から0.8ポイント増加し25.9％となっております。仮に雨水浸透施設による効果を除く浸透域率でカウントすると、20.4％となりまして、5.5％相当が建物に覆われているものの、雨水浸透施設の設置により実質的に雨水が地中にしみ込む機能を担保しているということが言えます。
続いて、地区別の状況を簡単にご説明させていただきたいので、本編の192ページをごらんください。192ページ、193ページは、芝地区となっております。レーダーチャートで区の平均と対比する形でお示ししております。芝地区は、緑被率やオープン
スペース率は低くなっておりますけれども、壁面緑化や屋上緑地は比較的多く、省
スペースで緑化が行われているということがわかります。
１枚おめくりいただきますと、麻布地区になります。区の平均に近い六角形となっておりまして、とりわけ大規模な商業施設や集合住宅等の建設に伴い、屋上緑地や壁面緑化が多く行われているということになります。
もう１枚おめくりいただきますと、次に赤坂地区です。赤坂地区も区の平均に近い六角形となっており、緑被率、みどり率、オープン
スペース率ともに５地区で最も高くなっております。赤坂御用地、青山霊園等の大規模な緑地に負うところが大きく、緑被地が少ない地域も見られます。
次に、おめくりいただきますと、高輪地区です。高輪地区も比較的区の平均に近く、緑被率等は赤坂に次いで高くなっておりますが、自然教育園や商業地、社寺などの民有地の緑が多いことが特徴となっております。
もう１枚おめくりいただきますと、芝浦港南地区です。他の地区と比較して特徴的な分布となっております。相対的に緑が少なく、運河の存在によってみどり率は区平均となっております。ただし、芝浦中央公園の拡張整備や公共施設の建て替えなどによって、前回調査と比べて５地区の中では唯一緑被地が増えた地区となっております。
最後に、このような調査結果から見えてきたみどりの課題について簡単にご説明させていただきますので、本編の204ページをごらんください。まず、１点目が、古くからある樹木、樹林の保全です。区全体で見ますと、建築に伴い既存の樹木や樹林の減少も生じております。特に、斜面上の樹林の減少は大きくなっております。古くからある貴重な樹林のまとまりが分断されているということが今回の調査でわかりました。斜面下には湧水箇所があるなど、自然度の高いみどりとなっており、生物多様性の観点からも重要です。これらの歴史性、自然性の高い樹木、樹林は、重要なみどりの資源であるという認識を高め、適切に保全、維持管理をしていく必要があると考えております。
次に、2)質の高いみどりの形成・育成です。建築計画によって既存の樹木等は減少している例もありますけれども、適正な緑化指導によって同等の緑地の創出を誘導しております。平成28年１月には緑化基準を改定し、建築物上のより質の高い緑化を誘導できるように見直し、緑化余地の少ない都心での多様な緑化の推進を図っております。
これにあわせて、生物多様性緑化ガイドというものも策定し、周辺の緑の状況を把握し、誘致する生き物の目標設定を促す生物多様性に配慮した緑化計画にするような誘導をしております。
今後もこれらの計画に基づき、さまざまな主体との協働により、量だけでなく質の高いみどりの形成が期待されます。
205ページをごらんください。3)みどりのネットワークの形成です。港区生物多様性地域戦略では、生き物の生息拠点となる緑地を、小規模な緑地や街路樹でつなぎ、生き物が移動できるようにすることで、生き物が暮らしやすい状況をつくる必要があるため、エコロジカルネットワークを形成することとしております。生物多様性や景観形成の観点からも拠点となっている緑地をつなぐ街路樹や斜面緑地は必須であり、これらを保全、創出することが重要となっております。
以上が調査結果から見えてきたみどりの課題となっております。今後は、本調査結果を今年度進めている港区環境基本計画や港区生物多様性地域戦略の改定に際しての施策の検討などに活用してまいります。また、港区緑と水の総合計画で目標としております平成32年度までに緑被率24％を目指して取り組んでまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ちほぎみき子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら順次ご発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 大規模な民間の建築物等の再開発が進んでいる港区において、先ほど来いろいろ説明がありましたけれども、港区の適切な緑化指導等の効果があって、緑被率が維持されているということがよくわかりましたし、評価したいと思います。
その上で質問なのですけれども、
資料No.５−３の157ページに、地区別の屋上緑地の推移が表としてありまして、箇所数としては156カ所減ってはいて、面積としては増えてはいるという結果になっているかと思います。
それで、次に、203ページで、分析と評価を行っているのですけれども、小規模な独立住宅や集合住宅等の屋上緑地や壁面緑化では消失している箇所も確認されておりということで、ここでは大規模な建築物に対する屋上緑化は比較的進んでいて、総体的には増えている形になっているのかと思います。実は、私も数年前にマンションの管理組合の理事長をやっていたときがありまして、その際に港区の屋上緑化の助成を使って屋上緑化を検討したときもあったのですけれども、屋上緑化をするには、後でつけようとすると、屋上が重量に耐えられる強度や、土や水の管理、ランニングコストのことなど、いろいろ問題があって、結局諦めてしまった経緯があるのです。屋上緑地を個別のマンション等がやるにあたっては、なかなかハードルが高くて、課題も多いものと捉えているのですけれども、今回屋上緑地の前回からの調査の結果の変化に対してどのようにお考えか教えてください。
○
環境課長（湯川康生君） 屋上緑化につきましては、主に民間の建物の中での誘導を積極的に行ってきております。250平米を超える敷地については緑化指導ということで、これについては、かなり高い緑化率で緑が増えてきているという状況があります。
一方、今、丸山委員がおっしゃったように、個別の250平米を下回る規模のところについては、緑化助成をやってきております。これについても近隣区と比べて、助成限度額としても所要経費の２分の１、500万円が限度ということで、他区と比べるといい助成の仕組みになっていると思っておりますが、今後都市化が進む中でまだまだ緑を保っていく必要がございます。建物が建つところについては、いたし方ない部分がありますので、その中で緑を増やすとなると、やはり屋上緑地の貢献度は高くなってくると思いますので、今回の結果を踏まえて、いかに個別の中で緑化が進む仕組みとなるか今後考えていきたいと思います。
○委員（
丸山たかのり君） ぜひよろしくお願いいたします。
あと、主管課がここにいらっしゃらないので、要望にとどめておきますけれども、ぜひ緑地を増やす中でマンションの植栽に関しての支援を検討していただきたいと思っております。先ほど来言っているように、私もマンションの管理組合の理事長をやっていたときに、管理会社に植栽の管理を依頼していました。管理会社は、剪定などは非常に得意なのですけれども、継続的に樹木を育てていく、見ばえをよくしていくという観点が必ずしも得意でない管理会社もいらっしゃって、非常に苦労した覚えがありました。自分がマンション管理組合の理事長だったときに、いろいろテラスを見たときに、何年かたち、いろいろテラスを見たときにマンション内の植栽が枯れてしまったようなことが結構散見されました。ですので、マンションにおける植栽の支援、アドバイス、アドバイザーを派遣するなどが考えられるとは思うのですけれども、そのようなこともぜひ検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。
○委員（大滝実君） みどりの分析と評価が202ページにありますけれども、ここではみどりの拠点は、赤坂御用地や青山霊園、有栖川宮記念公園、自然教育園などと書かれておりますけれども、これが拠点になって、それ以降再開発によってもとからあった緑がなくなり、かわりに防風林のような形で木が植わって、それが広がり緑被率が増えてきた、そのような状況にあったのではないかと思うのです。ただ、問題は、緑被率は高まってはいるけれども、今まであった昔からの緑は、単なる緑だけでなくて、小動物も含めた１つの自然としてあったものが壊されて、古くからあった港区の自然は、壊されてなくなっていく。このような傾向になっていくので、数字上だけでなくて、本当に港区の自然を守っていくという立場で今後の課題としても挙げているのだと思うのですけれども、今までの港区の緑とそれに伴う小動物も含めた自然を守るため、今度の調査結果を港区の自然を残していくという立場でぜひ検討してほしいのです。この辺はどうでしょう。
○
環境課長（湯川康生君） 今、
大滝委員ご指摘の点については、区としても大変重要だと考えております。単に緑被率、緑の量が多くなるだけでは十分ではないと考えておりまして、港区緑と水の総合計画の中でも、昔からある緑を育てていこうとあります。特に斜面緑地などについては、湧水を生み出すという部分もありますし、生き物がそこで育つというところもございます。今行っている緑化指導の中でも、生物多様性の観点でのチェックリストなどを事前に設けて、例えばチョウやトンボを呼べるような植栽にしていただくなど、質の点を含め、あるいは生物多様性の観点も含め、良質な緑を増やしていこうということで取り組んでおりますので、今後ともその方針で取り組んでまいります。
○委員（大滝実君） ぜひよろしくお願いいたします。
それとの関係で、81ページに、斜面緑地等の推移が載っているのですけれども、ここで斜面緑地についていえば、0.52ヘクタール増加ということですけれども、一方で、斜面地上の樹林の変化ということで、ここでは192カ所2.83ヘクタールの減少となっています。斜面緑地は増なのに、斜面地上の樹林が５年で192カ所も減って、３割も減っています。具体的にはどのようなことが言われているのでしょうか。建物が建つと斜面緑地は減るのではないかと思うのですけれども、別のところで増えたということなのか、この辺について説明いただければと思うのです。
○
環境課長（湯川康生君） 斜面緑地については、仮に建物が建つような場合についても、緑川代替として確保していただくということになるので、増えるという状況もあるかと思います。81ページの上の四角囲みの樹林は、200平方メートル以上の樹木のまとまりということでカウントしております。従前、斜面地についての開発はなかなか難しかったというところもあったのですが、最近では一部分開発が進むような場合もあります。ということで、樹林の200平方メートルのカウントとしては、若干一部開発が進んで樹林としては減るのですけれども、緑としては代替ということで屋上緑化等を含めて、あるいは敷地内の緑化ということで、樹木は増えるということになります。ですので、この調査結果にあるとおり、樹林としては200平方メートルのまとまりは少し欠けるとカウントされなくなってしまうので減りますけれども、斜面地の樹木で覆われた部分については、少しずつですけれども、増えているという実態でございます。
○委員（大滝実君） 先ほど屋上緑化の話が出ていましたけれども、152ページの中で、芝浦港南地区総合支所や品川シーズンテラスで大規模な屋上緑化が整備されたほかと書かれており、品川シーズンテラスに伴って芝浦水再生センターの上にできた公園のことを言っているのではないかと思うのですが、あれは屋上緑地という扱いになっているのか、この辺はどうなのですか。
○
環境課長（湯川康生君） 今ご指摘の芝浦水再生センターの上について、芝浦中央公園の拡張ということで、公園としてカウントされております。152ページについては、屋上緑地のカウントとなります。
○委員（大滝実君） それとの関係で、先ほどはプランターのような移動はだめだとありましたけれども、ベランダは共有部分ですから、本来置いてはいけませんが、私も置いているのですけれども、上から下までベランダに相当豊かに緑を植えて、育成している、そのような方もいらっしゃいます。そのようなものについては、壁面緑地にもならないだろうし、どのような扱いになるのですか。
○
環境課長（湯川康生君）
大滝委員には、緑を増やそうと積極的に取り組んでいただいて本当に感謝申し上げます。今回の
実態調査の中では、一定の定義のもとでの緑被率、あるいはみどり率ということでの調査結果を５年ごとにお示ししております。これ以外にも緑視率ということで、地上から見える緑がどうかという見方もしますし、実質的に緑に覆われた環境の中で生き生きと過ごせるようにということからすると、ベランダのプランター等についても、この調査からは除かれることはありますけれども、今後、緑化の取り組みの１つとして考えていきたいと思います。
○委員（大滝実君） あと、123ページに、学校のビオトープの調査があるのですけれども、ここに荒廃していると回答した学校は３校と書いてあります。これは荒廃ですから、全く放置されているということなのでしょうけれども、特に整備の予定や計画など、このようなものはないのでしょうか。このまま放置されているという実態なのかどうかということを聞きたいのです。
○
環境課長（湯川康生君） 今回学校のビオトープについてはかなり細かくヒアリング、現地調査等をさせていただいて、生々しい実態が明らかになりました。必ずしもビオトープが健全に学校の中で息づいているという状況ではないということもわかっております。それには担当する教員の方がかわったことによって、なかなか引き継がれないなど、技術的な部分が学校では足りないという直接的な声をいただきました。ですので、今後はビオトープを管理するマニュアルを作成し、専門的な見地で学校でのビオトープの環境がしっかりと息づいていくように、荒廃がなくなり、復活されるような形で積極的に取り組んでまいります。
○委員（大滝実君） 最後に、湧水池についてお伺いします。222ページに、33カ所の調査をしたということですが、千代田区や中央区や港区の都心でこれだけ湧水池があるということは珍しいと思うのです。これについて、ほかの区はどうなのかということをまずお聞きしたいです。それと、今回７カ所が消失、不明が１カ所ということで、８カ所がなくなったということになったわけなのですけれども、港区の湧水池は、先ほど観光のことも言いましたが、開発でどんどんなくなるというような傾向があるので、これを守っていくということは非常に大事な点ではないかと思うのです。
225ページに湧水池の具体的な詳細が載っております。例えば14番の檜町公園について、昔は非常に自然豊かな公園であったわけなのですが、東京ミッドタウンで開発されて、たしか池としては残りました。しかし、あの下はコンクリートで、ここに書いてあるように、今は、水道水の循環で池としてあるのです。その右に、「過去、池周辺から自然湧水があったらしいが枯渇している。現在はポンプにより水道水を循環させている」ということですけれども、東京ミッドタウン開発前に、先ほど言ったように小動物も含め、湧水池もあって、自然豊かな公園でありました。しかし、それが壊されるというので、地元の方々から請願などが上がったときがありましたけれども、このようにして湧水池がなくなっていく。それから、その次の25番の東禅寺についても、過去には東禅寺の上にあった高野山の別院の地下に東京電力の変電所ができたために、ここに書いてあるように、「池北側に暗渠排水の流入あるが極めて少なく池の水源としては、ほとんど寄与していない。境内に湧水と証した水場あるが、池水を引いているだけとのこと」とあり、地下の変電所をつくるにあたって、水源を切らないように暗渠で水を流しますというような説明をして、つくったわけです。結果的にいえば、そのようなものは全く機能しなかった、ほとんど枯渇しているのです。ですから、東禅寺では立派なハスが咲いていた蓮池が全く枯れてしまい、結果的には湧水そのものもほとんどなくなっているというような状況になっているのです。ですから、港区内の湧水、貴重な資源がなくなっていくということなので、先ほどの答弁もありましたけれども、調査と同時に、特に失ったら戻らないので、そのようなものもきちんと守っていくようにしていってほしいとお願いしたいと思います。
○
環境課長（湯川康生君） 湧水について、自然湧水の20カ所の数自体は変わらないのですが、前回の調査で自然湧水として確認されていたのが今回消失となったものは、例えば宮村児童遊園や旧Ｊ氏邸のようなものがあり、逆に前回は水道水で補助していたものが、完全な自然湧水として認められた元麻布三丁目緑地、あるいは前回調査ができなくて今回確認された東禅寺など、入れ替わりはございます。確かに
大滝委員がおっしゃるように、一旦これが枯れてしまったら、なかなかそれを自然湧水として復活するということは容易ではないということは承知しておりますので、今後とも環境課としてはしっかり守っていきたいと考えます。
○委員（山野井つよし君） 自然湧水と地下水についてお伺いいたします。今回自然湧水は20カ所あり、また地下水も
井戸が33カ所あるということなのですけれども、水質に関して簡易水質の検査をされているということなのですが、具体的にこれは飲むことができるのかまで調べていらっしゃるでしょうか。大規模災害のときなどで水道水がとまってしまった場合に、飲料水として一時的に利用することができるのか、もしくは防火用水として利用するのか、煮沸することで飲むことができるのか、その辺は大丈夫になっているのか、もし調べていらっしゃるのであれば教えてください。
○
環境課長（湯川康生君） 今回は、飲料に適するかどうかというところまでの調査ではないため、飲めるかどうかは確認できておりません。山野井委員のおっしゃるとおり、
井戸も防災課で幾つか確認しておりますけれども、こちらについても飲用というよりは、マンホールトイレ等の生活用水に使うなど、そのような状況だと聞いております。今後についても湧水、地下水については検討していく必要があるかと思います。
それから、先ほど
大滝委員の最初のご質問の中で、湧水の他区との比較があったのですが、他区との比較については、具体的に今手持ちがないので、調べられればまた後ほど報告させていただきたいと思います。
○委員長（ちほぎみき子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） ほかになければ、
報告事項(5)「港区みどりの
実態調査（第９次）について」の報告はこれをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「請願27第19号 中学校で使用する歴史・
公民教科書の採択に関して
教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題といたします。本請願について何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） 次に、
審議事項(2)「発案27第12号
区民生活事業・
教育行政の調査について」を議題といたします。本発案について何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ちほぎみき子君） その他何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ちほぎみき子君） ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時４１分 閉会...